施工業者と建材業者が関係会社の場合は三者見積りは不要です。 発注者（住宅所有者）と施工業者が関係会社で、補助率方式を用いる場合に限り、関係会社以外の者を含む三者以上からの見積り結果を提出してください。単価積上方式の場合は不要です。

補助対象工事費の妥当性を確認しますので、同内容の工事を関係会社以外の者に発注した場合の工事費を二者以上から取得して、比較できるように一覧に整理して提示してください。